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一般貨物自動車運送事業許可申請

一般に幅広く運送事業を行っていく場合には国土交通大臣の許可を得なくてはいけません。許可を得るには、法令の基準に適合した管理する者、営業に伴う建物や車輌などの施設、資金面、各種保険への加入などさまざまな許可条件を満たさなくてはいけません。そのためのサポートをします。

貨物自動車運送事業には
①一般貨物自動車運送事業(特定・貨物軽自動車運送事業以外)
②特定貨物自動車運送事業(特定の者の需要に応じ行うもので原則1荷主)
③貨物軽自動車運送事業(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を使用して貨物を運送するもの)に分けられています。

一般貨物自動車運送事業許可申請

基本報酬 400,000円(税抜)(内容の度合いにより変動あり)
※別途費用 道路幅員証明、履歴事項全部証明書(既存法人)・戸籍抄本(個人)、許可後納付登録免許税120,000円、自動車登録手数料

一般貨物自動車運送事業とは
他人の需要に応じ、有償で、自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。)を使用して貨物を運送する事業であって特定貨物自動車運送事業以外のものを言います。(貨物自動車運送事業法第2条第1項) ご安心してお問い合わせ下さい。
お客様のところへお伺いいたします。

業務の流れ

法令に遵守した許可要件の確認・調査(内容の度合いにより報酬額の変動の基準となります)
営業所及び休憩・睡眠施設の状況
車庫・車両の状況
事業開始資金(車両費・土地建物費・保険料・各種税・運転資金)の確保
損害賠償能力の有無
労働保険・社会保険の加入
運行管理者・整備管理者・運転者の有資格者の確保
調査・添付資料の調達(内容の度合いにより報酬額の変動の基準となります)
道路幅員証明(有料)
履歴事項全部証明書(有料)
営業所、休憩睡眠施設及び車庫の概要使用権限の証明
自己資金
決算書
定款
労働・社会保険の加入の証明
損害保険の加入の証明
各種資格書
上記要件を基に書類作成
申請書
事業計画書
運行管理体制
運転者確保計画
事業開始に要する資金
申請手続き
運輸支局への出張を伴う申請代理
ご希望により常勤役員による法令試験対策(別途費用頂戴いたします)(2回続けて不合格になると申請取下げ)
・貨物自動車運送事業に関する法令
・車両に関する法令
・道路交通法
・運転手・労働者に関する法令
・独禁法
・下請法
出題される以上の受験対策指導(お客様のところへ訪問)
  • 申請から3~4か月で許可通知
  • 登録免許税12万円納付
  • 許可書交付
運輸開始のための準備
運転者、運行管理者及び整備管理者の選任及び雇用
労働保険・社会保険の加入
許可後1年以内に運輸開始前報告等
・運行管理者及び整備管理者選任届出
・事業用自動車等連絡書の発行
・運輸開始前報告の書類の提出
以上の書類作成、手続き手数料
事業用ナンバーの登録
出張封印を前提にした自動車検査登録事務所への登録手続代理
ナンバー発行・出張封印
  1. 事業を始める体制を整えて運輸事業開始

必要に応じて適性診断・健康診断を受診
対人賠償無制限の任意保険に加入

運輸開始後の手続
・運賃料金設定届
・運輸開始届
以上の書類作成、手続き

貨物軽自動車運送事業経営届出

貨物軽自動車運送事業
貨物軽自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、営業所の名称及び位置、事業用自動車の概要等を国土交通大臣に届け出なければなりません(貨物自動運送事業法第36条抜粋)そのための書類作成から届出、自動車の登録までを代わりに行います。
基本報酬 30,000円(税抜)
※別途費用 自動車登録手数料・ナンバー代
法令に遵守した要件の確認・調査
営業所及び車庫の位置並びに事業用自動車の概要
書類作成
経営届出書
運賃料金設定届
届出手続
・運輸支局への出張を伴う届出代理
・事業用自動車等連絡書の発行
事業用ナンバーの登録
軽自動車検査協会への自動車の登録・ナンバー発行手続代理
  1. 事業を始める体制を整えて運輸事業開始

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