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新技術情報提供システム(NETIS)登録

NETIS
民間の優れた建設・港湾技術を売り込めるツールとして話題のNETIS
施工者が登録された技術を公共工事で採用すると評点アップすると話題のNETIS
着手から登録までに半年以上かかる上面倒な書類作成が必要なNETISをお客様と共同作業で登録までサポートいたします。
登録されると発注者・施工者に広く普及活用してもらう目的で国土交通省が運営するデータベースに原則5年間掲載されます。
弊所では、打ち合わせで御社が売りとする新技術の従来技術と比較した優れた点、その具体的な根拠の定めて行きます。
お客様の売り込みたい意志を書類にまとめ上げるため、恐縮ながらお忙しい中ご協力いただく点も多々ございます。
弊所もその意思を反映できるようお客様の力になります。
本業務の対応地域は、関東(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県)をはじめ、東北(福島県・宮城県・山形県・岩手県・秋田県・青森県)北陸(富山県・石川県・長野県・新潟県・福井県)北海道のお客様のご依頼にも応じます。ご連絡いただければお客様のところへお伺いいたします。
基本報酬 200,000円(税抜)(内容の度合い・お客様の地域により上乗せを前提とした変動あり)
※その他費用:役所へ支払う費用は無料ですが、根拠づけの為の資料に必要な実験・調査等にかかる費用はお客様にてご用意をお願いいたします。

業務の流れ

登録のための準備
製品化を前提として本技術の概要となる、従来と比較した効果の違い・向上した点のある新規性確認
上記の内容を基に登録の可能性の可否を技術事務所へ打診
技術事務所より「登録される可能性あり」と判断されたことを経て着手金を頂戴致します。
登録内容の具体化(月単位の時間を必要とし、内容の度合いにより追加料金発生の基準となります。)
従来技術より向上した新規性の内容を具体化するために下記の件を中心にお客様と打ち合わせ
・必須項目である費用面からなる経済性・作業工程を定めるため新技術・従来技術それぞれの内訳
(新技術が必ず向上する必要はない)
・お客様が売り込みたい新技術が、従来技術より向上した具体的内容
・定めた項目の比較した点・内容・根拠を定める
・必要に応じて根拠を定めるための実証実験を行う
具体化した内容を基に書類作成及び手続きを開始
様式1~4・根拠資料
技術事務所との登録内容の協議
技術事務所へ書類提出
審査・協議(この段階でも月単位の時間を要します。)
技術事務所との審査内容の協議・内容修正
技術事務所で審査が通れば、コンサルタントに書類が回され第2審査
コンサルタントとの審査内容の協議・内容修正
  1. 内容が整い次第登録へ

第2審査終了次第、書類が技術事務所へ戻り最終確認・質問が行われ、最後必要書類を提出し問題なしと判断されれば登録開始

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