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新技術情報提供システム(NETIS)登録

行政書士はお客様に代わって書類作成ができます。
慣れないために書類作成が面倒になり、お客様の本業に手が回らなくなる場合にお役に立てるかと思います。
行政書士は、提案や助言はもちろんのこと、お客様の代理人として書類作成から登録に至るまでサポートできます。
幣所では、お客様のアピールしたい技術を書式に仕上げていくよう努めて参ります。
本業務は、以下のような事情を抱えている方から多くお問い合わせを頂いております。
・着手から登録までに半年以上、下手すれば年単位かかるのが面倒
・何から何まで着手していいかわからない
・度重なるやり直しが必要な要件調査、書類作成が面倒
・度重なる窓口からの質問対応が面倒
・お客様の本業に手が回らなくなる
・取引先から製品をNETIS登録するように頼まれた
・展示会等で売り込みをしたい
・建設会社等の施工者に、登録された技術を国土交通省が発注する公共工事で活用し評点アップしてもらいたい
弊所では、幾度の打合せ、実地調査等お客様のご協力もいただきますが、御社の意思に反映できるよう以下のように取り組んでまいります。
・登録を希望している技術が実際にNETISとして行けるのかお悩みの際、相談に応じます。
・新技術の従来技術と比較した優れた点、その具体的な根拠の定めていきます。
・上記の件がNETISの要件を満たしているか技術事務所等と協議。
・技術事務所及びコンサルタント等審査機関からの質問対応。
NETIS
NETIS(新技術情報提供システム)は、公共工事の抱える課題解決のために、民間から募った優れた技術をデータベースに登録し、共有及び提供することによって工事に役立ててもらう目的で国土交通省により運営されるシステムです。
新技術の登録の考え方の例として、公共工事を行った場合に従来の方法に比べて経済性の向上・工程の短縮・品質の向上・安全性の向上を図る為に、お客様の開発した製品・材料・機械装置・工法・システムを国土交通省に掲載してもらう等が挙げられます。
登録されると、発注者・施工者に広く普及活用してもらう目的で国土交通省が運営するデータベースに原則5年間掲載されます。
ただ、お客様の売り込みたい意志を書類にまとめ上げるため、恐縮ながらお忙しい中ご協力いただく点も多々ございます。
本業務は全国対応いたします。
ご連絡いただければお客様のところへお伺いいたします。
ご連絡お待ちしております。
報酬 管轄する地域毎の参考目安価格
関東:330,000円(税抜300,000円)~
東北・中部・近畿・北陸:495,000円(税抜450,000円)~
その他の地域:660,000円(税抜600,000円)~
最低価格:220,000円(税抜200,000円)~例:複数同時申請、書類作成業務のみ…
お支払いは契約締結時の着手金、業務完了時の残金50%ずつお願いいたします。
やむなく取下げになった場合:55,000円(税抜50,000円)~
技術事務所等の窓口との幾多との協議・お客様との5回くらいの打ち合わせ及び要件調査等を想定しております。
以上に要する交通費を含めた出張費、相談料及び調査費を主として報酬を計上させていただいております。
また、内容の度合い・お客様の地域により、お客様には多額の費用を要することをご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
弊所といたしましても、可能な限り明朗会計にて対応していく所存です。
※その他費用:役所へ支払う費用は無料ですが、根拠づけの為の資料に必要な実験・調査等にかかる費用はお客様にてご用意をお願いいたします。

業務の流れ(関東技術事務所の例)

※作成する様式・資料は全国共通ですが、業務の流れは各技術事務所により違いがございます。

登録のための準備
製品化を前提として本技術の概要となる、従来と比較した効果の違い・向上した点のある新規性確認
上記の内容を基に登録の可能性の可否を技術事務所へ打診
技術事務所より「登録される可能性あり」と判断されたことを経て着手金として報酬の50%を頂戴致します。
登録不可判断等の理由により、やむなく取下げに至ってしまった場合には、準備に要した業務を・出張・相談業務として費用を頂戴いたします。:55,000円(税抜50,000円)~
登録内容の具体化(月単位の時間を必要とし、内容の度合いにより追加料金発生の基準となります。)
従来技術より向上した新規性の内容を具体化するために下記の件を中心にお客様と打ち合わせ
・必須項目である費用面からなる経済性・作業工程を定めるため新技術・従来技術それぞれの内訳
(新技術が必ず向上する必要はない)
・お客様が売り込みたい新技術が、従来技術より向上した具体的内容
・定めた項目の比較した点・内容・根拠を定める
・必要に応じて根拠を定めるための実証実験を行う
具体化した内容を基に書類作成及び手続きを開始
様式1~4・根拠資料
技術事務所との登録内容の協議
技術事務所へ書類提出
審査・協議(この段階でも月単位の時間を要します。)
技術事務所との審査内容の協議・内容修正
技術事務所で審査が通れば、コンサルタントに書類が回され第2審査
コンサルタントとの審査内容の協議・内容修正
  1. 内容が整い次第登録へ

第2審査終了次第、書類が技術事務所へ戻り最終確認・質問が行われ、最後必要書類を提出し問題なしと判断されれば登録開始
登録確認後、成功報酬として着手金を差し引いた額を頂戴致します。
お客様と取引のある施工者様に国土交通省発注の公共工事に取り入れていただくよう勧めてください。

対応エリア

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北海道
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