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産業廃棄物収集運搬業許可申請・特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請 (積替え保管を除く。含む場合は別途相談の上詳細を決めさせていただきます)

産業廃棄物収集運搬業許可申請
産業廃棄物収集運搬業許可申請(新規・5年毎の更新)
有害物等の扱い物により別途特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請が必要になります。日々の業務でご多忙な場合、案件によって100枚近くの書類をそろえなければいけない場合等の事情でご自身のみで手続きを行いきれない方是非ご連絡下さい。
お客様のところへお伺いいたします。報酬額の件も合わせてご相談を承ります。
積込場所、搬出先それぞれの都道府県に許可が必要なこと、役所から入手しなければならない書類が多々ある等面倒な手続きを代理いたします。
基本報酬
※要件の度合いにより変動あり
新規:110,000円(税抜100,000円)~/追加割引:1件70,000円~
更新・品目変更:77,000円(税抜70,000円)~/追加割引:1件55,000円(税抜50,000円)~
積替え保管を含む場合は、上記に加えて契約開始から許可申請まで調査及び準備等のため毎月33,000円(税抜30,000円)~頂戴致します。
※別途申請手数料 新規:81,000円(特別管理産業廃棄物収集運搬同額)
更新:73,000円・東京都42,000円(特別管理産業廃棄物収集運搬:74,000円・東京都43,000円)
変更:71,000円(特別管理産業廃棄物収集運搬72,000円)
その他費用を要する申請者に関する書類

申請者が対象
・申請者が法人の場合:履歴事項全部証明書・法人税の納税証明書「その1」(直近3年分)
・申請者が個人の場合:住民票抄本・成年被後見人等に該当しない旨の登記事項証明書・所得税の納税証明書「その1」(直近3年分)

5%以上の株主又は出資者が対象
・対象者が法人の場合:履歴事項全部証明書
・対象者が個人の場合:住民票抄本・成年被後見人等に該当しない旨の登記事項証明書

役員等(監査役・相談役・顧問を含む。)が対象
・住民票抄本・成年被後見人等に該当しない旨の登記事項証明書

産業廃棄物処理業講習会修了証
※法人の代表者並びに個人の申請者若しくはその業務を行う法人の役員又は業を行おうとする区域にある事業場の代表者が対象

業務の流れ

申請準備及び法令に遵守した許可要件の確認・調査
以下の点についてヒアリングを行い、問題ないことを確認の上契約開始し、着手金として報酬の50%を頂戴し本格的に業務を開始致します。
欠格事由に該当していないか(犯罪歴・許可取消歴など)
法人の場合:5%以上の株主又は出資者
講習会の受講の有無
使用権限があり事業に適した車両の確保(自治体により排ガス規制等あり)
使用権限のある駐車場の確保
取扱う産業廃棄物の種類
(有害物等扱い物により別途特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請が必要になります。)
産業廃棄物の種類ごとの排出元・排出先の確認(別途排出元・排出先の許可書が必要な場合があります。)
運搬に適した車両・容器の確保
経理的基礎の確認(法人税の納税・債務超過の有無)
必要書類等のご用意
委任状
既にお持ちの産業廃棄物処理業の許可書
既にお持ちの産業廃棄物処理業の許可申請書類
決算書(直前3期分)
車検証
駐車場が賃借の場合:賃貸借契約書
申請費用
講習会終了証の写し
定款
調査・添付資料の調達(内容の度合いにより報酬額の相談に応じます)
法人の場合履歴事項全部証明書(有料)
登記されていないことの証明書(有料)
駐車場が自己所有の場合:登記事項証明書
住民票(有料)
法人税の納税証明書「その1」(有料)
運搬車両(正面・真横)容器の写真撮影
上記要件を基に申請書類作成
完成後お客様に内容のご確認と申請書・誓約書に署名押印をお願い致します。
申請手続き
都道府県庁への出張を伴う申請代理
  • 約60日後に許可交付

成功報酬として着手金を差し引いた額の頂戴と引き換えに許可証をお渡しいたします。

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