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事業計画変更の認可申請・届出
事業を開始した以降も様々な手続きが必要となってきます。
事業を行う中で変更が生じる場合、「事業計画変更」という認可、又は届出の手続きが必要となります。

①新設・移転(営業所・休憩睡眠施設及び車庫) 認可申請
②車庫の収容能力の変更認可申請

基本報酬 ①88,000円(税抜80,000円)(2件以上申請で追加の場合、1件44,000円)
②66,000円(税抜60,000円)(2件以上申請で追加の場合、1件33,000円)
(内容の度合いにより変動あり)

業務の流れ

法令に遵守した許可要件の確認・調査
違反による処罰の確認
使用権原の有無の確認
法令調査
建物などの有蓋車庫の場合は法令調査(車庫)
敷地の調査(車庫)
上記要件を基に書類作成
申請手続き
運輸支局への出張を伴う申請代理
  1. 申請から2~3か月後に認可処分にて効力発生

営業所に配置する車両数の変更届出(事前届出)

基本報酬 22,000円(税抜20,000円) (2件以上申請で追加の場合、1件11,000円)
(内容の度合いにより変動あり)
※別途費用 自動車登録手数料・ナンバー代

主たる事務所・営業所の名称・位置変更届出(事後届出)

基本報酬 22,000円(税抜20,000円) (2件以上申請で追加の場合、1件11,000円)
(内容の度合いにより変動あり)

貨物軽自動車運送事業経営変更等届出

基本報酬 16,500円(税抜15,000円)
※別途費用 自動車登録手数料・ナンバー代

その他

利用運送関連・役員変更・事業の休止廃止・運行管理者整備管理者の選任解任
事業の譲渡譲受・合併分割
応相談

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